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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-02-20 第13回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

なおこのほかに営繕費といたしまして、法務本府及び法務局等庁舎その他の新営に要する経費一億七千八百七十八万七千円が建設省所管予算に計上されておりますから、御参考までに申し上げます。  以上が法務府所管予定経費要求大要であります。なにとぞ慎重御審議の上、御協賛あらんことを希望いたします。     —————————————

天野武一

1952-02-19 第13回国会 参議院 建設委員会 第7号

それから次に項目で行きますと、上から順々に申上げますが、法務関係は、法務本府庁舎、これが不燃構造でございます。それから法務局庁舎、これが防火構造なつております。それから財務局庁舎、これが不燃構造でございます。それから税関庁舎、これが不燃構造なつております。それから税関庁舎補修、これは補修費でございます。それから国立遺伝学研究所施設、これが不燃構造でございます。

木村惠一

1951-02-20 第10回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

なおこのほかに営繕費として、法務本府及び法務局等庁舎その他新営に要する経費といたしまして、一億八千二百四十万七千円が建設省所管予算に計上されておりますから御参考までに申し上げます。  以上が法務府所管予定経費要求大要であります。何とぞ愼重に御審議の上御協賛あらんことを希望いたします。

岡原昌男

1949-05-15 第5回国会 参議院 内閣・人事連合委員会 第2号

然るに法務本廳において約三百人、それから外廳に行きまして千七十八名、計千三百七十八名の新規の増員をいたします。從つて全体といたしましての新定員は、本廳におきまして、千四百三十七名、外廳におきまして四万五百ばかりに相成ります。そこで総計にいたしまして、四万二千百五十三名が四万一千九百五名と相成ります。

殖田俊吉

1949-04-27 第5回国会 参議院 内閣・法務連合委員会 第1号

以上は法務本府の機構概要でありますが、いわゆる廳外機関につきましては、現在の司法事務局並びに訟務関係の駐在官制度及び人権擁護関係の駐在官制度をいずれも廃止いたしまして、これを法務局及び地方法務局に改組しました外は、大体において國家行政組織法施行に伴う法規整備主眼とするものであります。  以上甚だ簡略でございますが、これを以て提案理由の御説明を申上げたつもりであります。

殖田俊吉

1949-04-25 第5回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号

以上は法務本府の機構概要でありますが、いわゆる廳外機関につきましては、現在の司法事務局並びに訟務関係の駐在官制度及び人権擁護関係の駐在官制度をいずれも廃止しまして、これを法務局及び地方法務局に改組しましたほかは、大体において國家行政組織法施行に伴う法規整備主眼とするものであります。  以上はなはだ簡略でございますが、提案理由を御説明申し上げました。

殖田俊吉

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